うつ病と労災 うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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うつ病と労災B  うつ病による労災認定の実際

前記事にも書きましたように、うつ病の場合、企業側から労災の届出を

することはまずありません。

そこで、まず自分で労災の申し立てをする必要があります。

具体的には、労災は、企業の所在地を管轄とする労働基準監督署が扱いますので、

労働基準監督署を訪問し、労災の申し立てを行います。

窓口で、事情を説明し、担当の労働基準監督官に面談を申し込みます。

労働基準監督官は、職権で労災事故の認定を行う権限があり、事情を聞いた上で、

労災と判断すれば、労災事故となります。

しかし、うつ病の場合、労働基準監督官がその場で業務に起因する疾病(労災)

であるか判断できることはありません。

状況を聞いた上で、労災認定の可能性があるかどうか、可能性があると判断されれば、

労働基準監督官が調査に入ります。

話をする時に、過重労働であれば、勤務記録、パワハラであれば、録音等の

客観的な資料を用意できれば、もっていくのがいいでしょう。

労働基準監督官は、労働災害に関する捜査権がありますので、必要に応じて、

本人、関係者、医師等の聴取、企業への立ち入り等により、最終的に

労災かどうかの判断を行います。

うつ病の場合、業務に起因する疾病であるかどうか、判断が難しく、

申し立てをしても結果がでるまでに、早くても半年、長いと2年程度かかる

場合も多くあります。

また同時に、地位保全、慰謝料、疾病による逸失利益の賠償等を求めた民事訴訟を

起こす場合が多くなります。

訴訟をしなければならないわけではないのですが、通常労働基準監督署に申し立てを

した時点で、会社との関係は悪化し、解雇等の不利益な扱いが予測されるため、

実質上はMustとなります。

仮に労災の認定が降りない場合でも、会社の責任が認められれば、民事訴訟で

いくらかの補償を得ることも可能です。



企業側としては、業務に起因しない、私傷病であるという主張をせざるおえない為、

業務に起因するという証明責任は、本人(又は代理人)にあります。

弁護士の手腕も必要とされるので、経験のある、よい弁護士を探す必要もあります。

裁判費用がかかる上に、裁判も長期にわたる場合が多く、時間もとられますので、

かなりのストレス。


それでもという方は、それなりの覚悟する必要があります。

実際うつ病での労災認定は、年々増えており、申請に対して、認定は5人に1人、

認定者も3桁になっていますので、状況次第では、不可能ではありません。

以下のようなマニュアルもあるので、興味のある方は、読んでみるといいでしょう。

社会保険労務士の方が、書いたそうです。


うつ病で労災認定を受ける方法
三嶋 道明 著 9800円

うつ病と労災A

労災の適用の為には、業務に起因する疾病・負傷であることが絶対条件となります。


本来労災に該当する事故・疾病が発生した場合、使用者(会社)が労災として、

労働基準監督署に届ける義務があります。


まれに業務上発生した事故による負傷を労災として申告しない悪質なケースが

あるようですが、これは労災隠しと呼ばれますが、罰則の対象となります。

労災保険の場合、作業工程に必要な安全措置がとられていないなどの

企業の明確かつ重大な過失がある場合、企業に課徴金が課される場合も

ありますが、原則として、負傷・疾病の治療費、休業補償などの費用は、

労災保険の中で賄われ、企業側が個別に補償を行うわけではなりません。


ではなぜ労災隠しのようなことが行われるのか?

企業、特に工場にお勤めした経験のある方は、労災事故ゼロなどの標語を

目にしたことがあるでしょう。実は労災保険の保険料にはメリット制という

制度があり、労災の発生が少ない事業所は保険料を割引、多い事業所は

逆に割増を払わなければならないことになっています。

また労災の発生率が高い事業所は、安全管理に不備があるものとして、

労働基準監督署の指導などもあります。

それ故に、企業としては労災の発生をできるだけ抑えたいわけです。


さて、うつ病の場合、多くの場合、明確に原因を特定することはできません。

したがって、企業から見た場合、業務に起因した労災による疾病であるとして

認めることは、まずありません。メリット制以外に、会社責任により

うつ病を発症させたというのは、企業イメージでもマイナスとなるからです。

そこで、本来のルートである企業から労災発生の報告による労災の適用という

パターンはまずないということになります。

では、うつ病は労災として認められないのか?

前記事で書きましたように、うつ病が、業務に起因することが認められれば

労災として認定されます。

次に実際の方法について書きます。


うつ病で労災認定を受ける方法

うつ病と労災@  労災とは?

うつ病の発症のきっかけとして、パワハラ(パワーハラスメント)、

セクハラ(セクシャルハラスメント)、過重労働(過労)など、

仕事に関わるものが、私の周りにも多いようです。

仕事が原因でうつになったのだから、労災が適用されるのでは?

と思っている人がいるかもしれません。

結論から言えば、業務との因果関係が認められれば、労災になります。

そして、うつ病での労災認定は年々増えており、申請に対して、認定は5人に1人、

認定者も3桁になっています。


まず労災って何か?簡単に説明します。

労災とは、労働災害のことで、業務に起因する疾病・傷病を被った際に国が定めた

労災保険で補償をしてくれる制度で、労働者災害補償法という法律で定められています。

労災保険は、厚生年金や健康保険と異なり、強制適用になります。

だからどんな零細企業であっても、一人でも従業員がいれば強制加入。

もし加入手続きをしていなくても、労災保険の対象となり、法定の補償は

最低限受けられることになっています。
(この場合、悪質な場合は、国が支払った補償額が使用者(会社)に請求されます)

労災認定された場合、治療費の全額(通勤災害時の一部負担金を除く)、

休業補償、障害が残った場合は、障害補償などが労災保険から支給されます。


私傷病の場合、個人の事情による疾病に対して、援助するという制度であるのに

対して、労災の場合、業務に起因する疾病・負傷を使用者(会社)に代わって

保障するという制度です。

したがって、私傷病と、労災によるものでは、労災の方が当然補償が厚くなっています。

例えば、治療費の自己負担がないことと、休業時の休業補償に関しても、健康保険

から支払われる傷病手当は1年半という支給期間の制限がありますが、労災保険には原則

治癒するまで無制限で、支払われる休業補償も、ボーナスに相当額等の加給が多く、

支払われる金額も傷病手当より、大きな金額となります。
タグ:労災
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