生活費に困ったら うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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定期預金金担保融資・生命保険契約者貸付

生活費に困った時。

消費者金融、カードローンで借り入れる前に使える融資制度の紹介です。

1定期預金担保の融資

定期貯金がある場合、通常定期利息の+1%程度の利率で、定期金額
の8割を限度に借り入れがすることができます。

通常口座を作る場合、普通預金・定期預金をセットにした総合口座を
作ることが多いですが、その場合は、最初から設定されている場合
が多いと思います。

自動貸越なので、普通貯金がマイナスになったら、その分が、
借り入れとなります。返済も普通口座に入金するだけで、
貸越利息は日割り計算で半年に一度の支払い。
利率も低く、短期の資金需要には、便利な制度です。

定期を途中解約するより、期間によってはお時です。

2.生命保険契約者貸付

これは、生命保険会社から借り入れる方法です。

掛け捨ての保険では無理ですが、払戻金のある養老保険、終身保険
などの場合、多くの会社で、現時点の積立金に応じて、その8割
程度を融資してもらうことができます。

利率は、もとになる保険契約、会社によりことなりますが、
5,6%程度とカードローンなどより安く借りることができます。

申し込みは、保険会社に電話をすると利用方法を教えてくれます。

国内系の大手は、保険契約者向けに専用のカードを発行していること
も多く、その場合は、郵便局のATMなどで、借り入れ、返済が
可能になっています。

生命保険の中途解約は、不利になることが多いので、解約の前に、
契約者貸付を検討してみるといいでしょう。

生活費に困った場合の障害者・低所得者向け公的融資制度

うつ病等で長期の休業をしていると、貯金を崩して生活していくこと
になり、生活費に困ることがあります。

その場合、利用できる公的融資として、社会福祉協議会が行っている

生活福祉資金という融資制度があります。

あくまでも融資なので、返済する必要がありますが、無利子または
非常低い利率で借りられます。
生活に困って、カードローン、民間の借り入れを利用される前に
相談してみるといいでしょう。



1:貸付対象

  下記のいづれかを満たす世帯

   ・低所得世帯
     資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより
     独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を
     他から借り受けることが困難な世帯
     (市町村民税非課税程度)

   ・障害者世帯
     身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の
     交付を受けた者。


   ・高齢者世帯
     65歳以上の高齢者の属する世帯
     (日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。


2:・申請窓口
  市町村に設けられている社会福祉協議会に相談の上申請。

  支給ではなく、あくまでも融資ですので、返済の可能性があるか
  どうかが審査のポイントとなります。
  
  従来は、緊急小口資金融資を除き、連帯保証人が必須でしたが、
  現在は制度が変わり、連帯保証人がいなくても、制度利用の
  可能性があり、以前より使いやすくなっています。
  

3:主要貸付制度の概要(うつ病等の療養での関係があるもの)

  a)総合支援資金(生活支援費)

     ・借入使途
      生活再建までに必要な生活費用
 ・貸付限度額
      2人以上の世帯 月20万円以内
      単身世帯 月15万円
       貸付期間は12カ月以内
    ・据え置き期間
      最終貸付日から6ヶ月間
    ・利率 
      無利子(連帯保証人がいる場合)
      1.5%(連帯保証人がいない場合)

  b)総合支援資金(住宅入居費)

     ・借入使途    
       敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
 ・貸付限度額
       40万円以内
     
    ・据え置き期間
       貸付から6ヶ月間
    ・利率 
      無利子(連帯保証人がいる場合)
      1.5%(連帯保証人がいない場合)

  c)総合支援資金(一時生活再建費)

     ・借入使途
        生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費
        で賄うことが困難である費用
         -就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
 -滞納している公共料金等の立て替え費用
 -債務整理をするために必要な経費 等
 ・貸付限度額
       60万円以内
     
    ・据え置き期間
       貸付から6ヶ月間
    ・利率 
      無利子(連帯保証人がいる場合)
      1.5%(連帯保証人がいない場合)

  d)福祉資金(緊急小口資金)

    ・借入使途
        緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に
        貸し付ける少額の費用
  
 ・貸付限度額
       10万円以内
     
    ・据え置き期間
       貸付から2ヶ月間
    ・利率 
      無利子
     ※連帯保証人は不要

社会福祉協議会が行っている貸付としては、他に、自営業を営む等の
資金を融資する福祉費(580万円限度)、低所得者の為の教育支援
費用、不動産担保融資などの制度もありますので、状況によっては
対象になるものもあるでしょう。

詳細は、市区町村の社会福祉協会まで。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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