会社を退職したら うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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障害年金受給者の個人型確定拠出年金(日本版401K)の加入

個人型確定拠出年金は、国民年金への上乗せという性格があるため。加入の
条件として、国民年金の加入者であり、かつ保険料を支払っている必要があります。

そのため勘違いされている方もいるようですが・・・

障害年金受給者は、国民年金保険料を法定免除されていますが、
個人型確定拠出年金に加入することができます。




個人確定拠出年金とは・・・

個人型確定拠出年金は、自営業、無職、企業年金(企業年金基金、確定給付年金、企業型確定拠出年金等)
の制度がない企業に勤める人の為の年金制度です。

企業型確定拠出年金と異なり、個人型確定拠出年金は、毎月の拠出は加入者が行い、
管理費等が加入者の負担となりますが、それ以外は企業型確定拠出年金と同じで、
運用商品の中から自分で運用を選択し、それを60歳以降に年金(又は一時金)として受け取る
ことができます。

また障害給付金、死亡一時金の制度もあります。

厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等の制度がある会社を退職する場合、
個人型確定拠出年金に年金資産を移行することができます。

個人型確定拠出年金の制度では、毎月掛金を拠出する一般の加入者の他に、運用指図者と
呼ばれますが、新規に掛金を拠出せず、運用のみを行うこともできます。

個人型確定拠出年金は、多くの金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)で扱っており、
取り扱い運用商品、投資信託の運用手数料、口座管理料などが異なっています。
個人型確定拠出年金の運営管理機関リスト

・税制上の優遇

掛金は、税制上の優遇があり、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、
その分毎年の所得税、住民税が少なくなります。
また運用期間中の運用益は非課税となります。

ただし、老齢給付金として受け取りの際に、雑所得として課税されます

・掛金額

5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。


・掛金限度額

国民年金の第1号被保険者・・・68,000円

 (国民年金基金、国民年金の付加保険料を納付している場合は、合わせて68,000円)

国民年金の第2号被保険者・・・23,000円

・加入資格

1.日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者

 ただし、国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方の除く
  (障害基礎年金を受給している方は除きます)

2.60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)

厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金等企業型年金を実施する企業に勤めその対象となっている方を除く

 次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。
  公務員など共済組合に加入している方
 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

詳細は、国民年金基金連合会 個人型確定拠出年金ホームページへ

退職金の税金の優遇

会社を退職し、退職金を受け取った場合、給与等と計算が異なり、退職所得には

一般の給与所得に比べ、税制上の優遇があります。


退職金の所得税は、受け取った退職金から、その人の勤続年数に応じて計算した

退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1の金額(これを退職所得と呼びます)

について課税され、支払いの際に源泉徴収することとなっています。


退職所得控除額の計算方法は以下の通りです。

●20年以下  勤続年数×40万円
(80万円に満たない場合は 80万円)

●20年超   (勤続年数−20年)×70万円+800万円

※勤続年数に、1年に満たない端数があるときは、切り上げとなります。
例えば10年3カ月の場合、11年となります。


一般的には上記の計算となりますが、障害を直接の理由として退職した場合、

上記で計算した控除金額に100万円を加えることとなっています。


この障害には身体障害だけでなく、精神障害も含まれますが、精神障害者保険福祉手帳

(障害者手帳)を取得している必要があります。

障害が退職の直接の理由である場合が上記の対象ですが、うつ病を理由に最終的に

退職勧奨を受け、辞めざるおえなくなる場合も対象となり、希望退職等に応じて退職した

場合であっても、対象となります。

なお上記の計算は、退職金をもらう時、「退職所得の受給に関する申告書」を

提出している場合で、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は

退職金の20%で源泉徴収されます。

【参考】国税庁 Taxアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)


なお退職所得は、分離課税ですので、源泉徴収で納税は終了しますので、

確定申告の必要はありません。

ただし所得は給与所得や退職所得をはじめ、家賃収入などの不動産所得等の合計から、

社会保険料控除等の控除を行った後の所得のことで、これに税率をかけて、

税額が計算されます。

そのため確定申告をすると、退職所得の額、給与所得、控除額によっては、

退職金から源泉徴収されていた税金も戻ってくる可能性があります。

退職金を受け取った方は、検討してみるとよいでしょう。


なお「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金から

20%の源泉徴収がされていますので、確定申告が必要となります。

その場合、税金が確実に戻ってきますので、確定申告をお忘れなく。

退職後の傷病手当の継続支給

会社員が傷病により、労務不能となり、休業することとなった場合、

健康保険より、傷病手当が支給されます。

もし会社を退職することとなった場合、以下の2つの条件を

満たす場合に限り、退職前の健康保険組合より、退職後も

継続して傷病手当を受けることができます。

1.健康保険の被保険者期間(任意継続者除く)が1年以上あること

2.資格喪失日(退職日)時点で、傷病手当の支給を受けていること


傷病手当の支給を受けていることとは、実際に支給されていなくても、

支給の要件を満たしていることをさしており、例えば、

給料が支払われているという理由で、傷病手当の支給が停止されている

場合は、当然に退職後、傷病手当の支給が開始されます。


また退職前に傷病手当の申請をしていなくても、退職前に傷病手当の

支給要件を満たしおり、退職の前後継続して労務不能な状態にある

場合にも傷病手当の継続給付の対象となります。


注意する点として、退職前に残務整理等の理由であっても、

通常通り就労している場合、退職の前後継続して労務不能であったと

認められず、退職後の傷病手当の継続給付が行われない場合があります

ので注意が必要です。


なお退職日までの傷病手当の窓口は、勤務状況を使用者が記入しなければ

ならない為、会社となりますが、退職後については、直接健康保険組合

に直接書類を送付することになります。


支給額、支給期間等の条件はは、退職前と同じです。

支給期間は、退職前の支給日から計算して、最大1年6カ月となります。



なお以前は、健康保険の任意継続者にも傷病手当の制度がありましたが、

現在は廃止されています。

国民健康保険の保険料軽減処置

国民健康保険は、前年所所得、家族の人数、固定資産(不動産)

の有無により計算されます。


前年の所得で計算されますので、会社を退職し、再就職をせず、

収入がなくなった場合、保険料が高額となる場合があります。


整理解雇などの非自発離職(会社都合による離職)の場合に限りますが、

居住している市町村によっては、国民健康保険の保険料を減額する

制度があり、離職日の翌年度末までの特例として前年所得を実際より

少なく計算して保険料が適用される制度が実施されている場合があります。
 

事前に制度について、居住している各市町村問い合わせをして

みることをお勧めします。

 


一例として私の居住地の市役所問い合わせたところ、

会社都合であれれば、前年所得を実際の30%とみなし

保険料で算出、国民健康保険の加入から翌年度末まで

適用とのことです。

非自発離職(会社都合)であるかどうかは、ハローワークの判断に

よるもので、整理解雇の他に、退職勧奨、企業業績績悪化に

よる希望退職によるもの、特定理由離職者(給料の未払い、

労働条件の悪化など)などが対象となるようです。

交渉が可能であれば、会社都合による離職という形で、

交渉するとよいと思います。

なお、離職理由は原則として、退職時に会社より交付される

離職票に離職理由の記載があり、それで判断されます。

離職票には、会社が記載する欄と、本人の記載する欄があり、

それが異なる場合は、ハローワークの判断となります。


退職月の翌年度までの適用というと短いようですが、

再就職が長引いた場合、翌年度の年収は少なくなります(あるいはゼロ9

ので、翌々年度の保険料は、その保険料で計算されることになるので、

十分というこよになります。


なお制度がある場合でも、保険料の軽減措置は、あくまでも
 
申請に基づいて、制度適用の可否の審査されますので

必ず申請が必要です。

上記のような非自発的離職であれば、問題なく軽減されるようです。 


また国民健康保険の手続きは、原則として社会保険の資格喪失から10日

以内と定められています(実際は遅れても特に罰則はなく、遡って

加入していたとみなされる)ことになります。

もしろん通院等で保険証が必要な場合は、早急に手続きが必要です。



また保険料の減額は、ハローワークでの手続き後に申請となり、

減額の決定後、国民健康保険加入時にさかのぼって、減額された保険税が

適用されます。

実際の手続きとしては、国民健康保険に加入、ハローワークでの

手続き終了後、それを持って、減額の申請を行うことになります。



したがって申請のタイミングにより異なりますが、最初の数カ月は通常の

保険料(通常の計算で算出されたもの)を支払う必要があります。


国民健康保険料の軽減措置の詳細については、居住地の市役所等で

ご確認ください。
タグ:健康保険

退職後の社会保険

健康保険に関しては、別のページで解説していますので、
退職後の健康保険 をご覧ください。


ここでは国民年金の手続きについて解説します。

会社を退職した場倍、再就職等で他の社会保険に加入しない場合の
手続きに関して次の2つのケースで説明します。

1.配偶者の被扶養者となる。

  配偶者が厚生年金加入者の場合、その被扶養者として手続きする
  ことで、第3号被保険者となります。

  被扶養者の条件として、配偶者の収入により、主たる生活を
  行っている必要があり、本人の所得が一定以下である必要が
  あります。

  手続きは、配偶者が、会社等厚生年金側で手続きを行います。


2.自営業、無職等の場合

  第1号被保険者として、国民年金に加入する必要があります。

  手続きは、退職後、退職された会社より交付される社会保険喪失届、
  退職証明等の厚生年金を脱退した照明を持って、市町村の国民年金
  窓口で手続きを行います。

  注意が必要なのは、厚生年金加入者の扶養配偶者は第3号被保険者
  となっていますが、配偶者が国民年金の第1号被保険者となった場合、
  扶養配偶者は、自動的に第3号被保険者を失いますので、第1号被保険者
  として加入の手続きを行わなければなりません。

なお、障害年金を受給している場合、法定免除として、国民年金の
保険料が全額免除されます。
経済的困窮等により国民年金の支払いが難しい場合、申請により、
収入等に応じ、一部または全額の免除が受けられる場合があります。




タグ:国民年金
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