障害厚生年金・障害基礎年金 うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科 > 障害厚生年金・障害基礎年金


平成27年の障害年金の支給額

日本の年金制度は、物価スライド制を採用しており、物価の上下に応じて、

年金額の改定がされています。

ただし、過去数年のデフレの下で、物価が減少しているのに対し、年金額を

据え置いた為、平成24年度より27年度にかけて、その調整が行われています。

平成27年度の支給額は、特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドによる調整を合わせ、

前年より、プラス0.9%(増額)となっています。(4月分 6月支給分より)

老齢基礎年金だけでなく、障害厚生年金も全く同じ扱いになっています。

したがって、平成27年度の障害年金支給額は・・・

■障害基礎年金の支給額 (平成27年度)

【1級】 780,096円×1.25+子の加算
【2級】 780,096円+子の加算

  子の加算
   第1子・第2子  各 224,500円
   第3子以降    各  74,800円

また厚生年金加入者は、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金を受け取る
ことができます。(支給額は両方を足した金額になります)

■障害厚生年金の支給額(平成27年度)
 障害厚生年金の支給額は、支払った厚生年金の額により異なります。
 計算式は、以下の通りですが、大体の方は30歳前後で報酬比例の年金額
 は6〜7万円程度目安になります。
【1級】
(報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額( 224,500円)
【2級】
(報酬比例の年金額) + 配偶者の加給年金額( 224,500円)
【3級】
(報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円

報酬比例の年金額の計算式
  
  {平均標準報酬月額×7.125÷1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
   +平均標準報酬月額×5.481÷1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

障害年金だけで生活できるか?

障害年金だけで、どの程度の生活ができるのか、シミュレーションをしてみました。

家族構成は、夫婦及び子供が1人とします。
奥様は、専業主婦とします。
夫がうつ病で、障害等級2級。障害厚生年金の受給資格もあるとします。

障害基礎年金は、子の加算を入れて、年額 995,200円

障害厚生年金の金額の算定は、それまでに支払った年金保険料で
異なりますので、一概にいくらとは言えないですが、子供2人40歳程度で
あれば、おそらく70万円程度という感じ、これに配偶者加算(222,400円)
が加わりますので、ここでは一応100万円とします。

結果として、年間の障害年金額は、200万円となります。
(月額換算すれば、16万6667円です)

年収200万円で、生活可能かどうかという点で考えてみればいいかと思います。

国民生活基礎調査によると、平均所得は、548万2千円(2011年)
つまり一般世帯平均の36%程度ということになります。

また生活保護の所得基準は、地方だと月138,680円(年換算1,664,160円)、
東京都区部だと月155,170円(年換算1,862,040円)となります。

簡単に言えば、生活保護対象世帯より多少上というレベルでしょうか?

もちろん奥様が働きに出れば、世帯収入はぐっと上がりますが、
何らかの事情で奥様も働けないとなると、こういうことになります。

結論としては、障害年金だけでは、豊かな生活は送れないということです。
タグ:傷害年金

平成26年の障害年金の支給額

日本の年金制度は、物価スライド制を採用しており、物価の上下に応じて、

年金額の改定がされています。

ただし、過去数年のデフレの下で、物価が減少しているのに対し、年金額を

据え置いた為、平成24年度より27年度にかけて、その調整が行われています。

平成25年度に引き続き、物価の上層調整プラス0.3%を合わせ、特例水準解消のため1.0%のマイナスが

加わり、前年より、マイナス0.7%(減額)となっています。(4月分 6月支給分より)

老齢基礎年金だけでなく、障害厚生年金も全く同じ扱いになっています。

したがって、平成26年度の障害年金支給額は・・・

■障害基礎年金の支給額 (平成26年度)

【1級】 772,800円×1.25+子の加算
【2級】 772,800円+子の加算

  子の加算
   第1子・第2子  各 222,400円
   第3子以降    各  74,100円

また厚生年金加入者は、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金を受け取る
ことができます。(支給額は両方を足した金額になります)

■障害厚生年金の支給額(平成26年度)
 障害厚生年金の支給額は、支払った厚生年金の額により異なります。
 計算式は、以下の通りですが、大体の方は30歳前後で報酬比例の年金額
 は6〜7万円程度目安になります。
【1級】
(報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額( 222,400円)
【2級】
(報酬比例の年金額) + 配偶者の加給年金額( 222,400円)
【3級】
(報酬比例の年金額) ※最低保障額 579,700円

報酬比例の年金額の計算式
  
  {平均標準報酬月額×7.125÷1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
   +平均標準報酬月額×5.481÷1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

障害等級の変更の取扱変更(平成26年4月改正)

障害の程度の悪化等で、障害等級3級から2級などの申請は、

従来は、前回の診断書提出より、1年経過後という規則になっていました。

平成26年4月より、障害の程度が明確に増進したと考えられる場合、

1年を待たずに改定請求がおこなわれるように変更されました。

手続き等は従来と同様です。

詳細は、以前の記事をご覧ください。

以前の記事はこちら

平成25年の障害年金の支給額

平成25年の年金支給額は、4月から9月までは、平成24年度と同額が支給されます。
ただし、10月以降特例水準解消のため、平成24年度より、1%減額が予定されています。

平成24年度年金額はこちら

ここは、説明が必要でしょう。

障害年金は、老齢年金と同じく、物価スライドで年金額が変動する設計になっています。
これは、本来インフレにより、年金額が実質的に目減りしていくことを防ぎ、老後の生活を確保することが目的です。

しかし、ここ数年物価が下落する状況が続いたため、特例措置として、平成12年度から14年度の3年間、物価下落による年金額の減額を行わず、年金額を据え置いてきました。
そのため、現在の年金額は、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)となっています。
 この2.5%について、平成25年度から27年度までの3年間で解消するということです。

 この法律は、平成25年10月から施行されるため、平成25年10月以降(12月支払い分以降)の年金額は、4月から9月までの額から1.0%引き下がることになります。

なお25年度以降の特例水準解消のスケジュールは、H26年度 ▲1.0%、H27年度 ▲0.5%となっています。
ただし本来の物価スライドが適用されるため、物価の上下による年金改定がおこなわれ、それから上記の調整がおこなわれますので、単純に上記数字で年金額が減額されるわけではありません。

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