精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳) うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科 > 精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)


特別障害者手当(国制度)

国の制度としては、おおむね身体障害者手帳1級・2級、療育手帳〜Aの2程度で、

かつそれらが重複している方または、これらと同程度の疾患、精神障害者で

日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳以上の方精神障害者の方で日常生活に

常時特別の介護を必要とする20歳以上の場合、特別障害者手当が支給されます。

詳細は以下のようですが、うつ病の場合、下記要件を満たすことはほとんどありませんが、

統合失調症等で重度の場合条件を満たす場合もあります。

なお特別障害手当には、所得による制限があります。


【対象者】

常時特別の介護が必要であると認められる20歳以上の在宅の方

(目安)

・身体障害者手帳1・2級程度の異なる障がいが重複している方

・身体障害者手帳1・2級程度の障がい及び重度知的障がい(療育手帳A1相当)が重複している方

・精神障がい、血液疾患、肝臓疾患、その他疾患により、以下のことがほとんど1人ではできず、

日常生活に支障をきたしている方

・食事
・用便(月経)の始末
・衣服の脱着
・簡単な買い物
・家族との会話
・家族以外との会話
・戸外での危険から身を守る(交通事故)
・刃物、火の危険の認知

【支給額】

 月26,340円

なお特別障害者手当の受給要件として、障害者手帳の有無を問われません。

市町村独自支給の福祉手当

市町村によっては、身体者障害手帳又は精神障害者福祉手帳を持っていて、

障害年金等の支給を受けていない場合、独自に福祉手当を支給している場合があります。


金額としては、市町村によって異なりますが、月3000円程度である場合が多いようです。

通常、条件として、所得の制限があります。

詳細は、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

ホームページに記載がある場合もあります。

精神障害者保健福祉手帳による交通機関の割引


@身体障害者手帳で適用のあるJR各社、航空各社の
 割引は、精神障害者保健福祉手帳には適用されません。

A自治体によって、ローカルの公共交通機関の無料パス
 回数券、プリペイドカード等の補助があることがあります。
 これらの補助は、各自治体の居住者専用です。

 



 ・東京都
 23区内都営地下鉄、都バス都電の無料乗車証が利用できます。
 申し込みは、都バス・都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの定期券発行所又は
 市町村窓口で、有効期限は、2年です。

 都営地下鉄又は日暮里・舎人ライナーの定期券発売所ではPASMOの発行もできます。

 詳細はこちら

 また手帳提示で、私営路線バスの運賃半額割引半額にあります。
 (23区内区間のみ)

 ・横浜市
 市営バス・地下鉄全線、金沢シーサイドライン全線、及び市内を運行する民営バス
(一部市外区間を含む)が無料。
 各区福祉保健センターで、福祉特別乗車券の発行が必要。

  詳細はこちら

Bタクシー代の割引
 手帳の提示で、タクシー代金が一割引きになります。
 ただし、一部の会社は、割引になりません。乗車前に
 確認下さい。



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NHK放送受信料の減免(障害者割引)

うつ病などの精神障害でも以下に該当する場合、

NHKの放送受信料が免除となります。

NHKに申し出る必要がありますので、該当する方はNHKまで。



【全額免除】

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯で、
  世帯全員が市民税非課税の場合

(2) 知的障害の判定を受けている方(療育手帳所持者を含む)
  がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合

(3) 精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)の交付を受けている方が
   いる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合


【半額免除】

(1) 世帯主かつ契約者が、視覚または聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けている場合

(2) 世帯主かつ契約者が、1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている場合

(3) 世帯主かつ契約者が、知的障害重度または最重度の判定を受けている場合(療育手帳A1・A2)

(4) 世帯主かつ契約者が、1級の精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)の交付を受けている場合

詳細はNHKのホームページをご覧ください。

【Q&A】精神障害者福祉手帳(障害者手帳)を取得すると会社にばれるか?

精神障害者福祉手帳(障害者手帳)を持っていると、いろいろな割引(例えば携帯電話)
が受けられたり、税金の優遇があったり、非課税の貯蓄ができたりと助かる点が
あります。

しかし、働いている方にとって、精神障害者福祉手帳を取得すると会社で不利な
扱いを受けるのではないかという心配をもつ方もいるかもしれません。

障害者雇用は国策であり、障害者雇用促進法という法律により、企業には一定数
(常時雇用する雇用者の1.8%)の障害者の雇用義務があり、一定規模以上
(一般企業で雇用者が56人以上の企業)は、毎年障害者雇用者数を報告する義務があります。

更に一定規模以上(社員200人以上)の企業については、障害者雇用が、法定基準以下であれば、
障害者雇用納付金という、いわば罰金を納付する必要があります。

つまり制度としては、障害者であることを会社にきちんと報告するべきということになりますが、
会社で不利な扱いをされる可能性もありますので、隠したいのも人情だと思います。


そこで、精神障害者福祉手帳(障害者手帳)を持っているかどうか、隠した場合、
会社の人がわかるかどうかという点について、簡単に説明します。


精神障害者福祉手帳(障害者手帳)を持っている場合、税金の優遇があります。
しかし、これを利用すると、会社に知られる可能性があります。
逆に言うと、これ以外では会社にばれる可能性はゼロです。

所得控除とは所得からひかれて税金計算上の課税金額を下げるもので、一般の会社員の場合、
基礎控除、扶養控除などがありますが、精神障害者福祉手帳(障害者手帳)
を持っている場合、障害者として、それにプラスして障害者控除(2級3級の場合で27万円)
を受けられます。つまりその分税金が安くなります。

一般的に会社員の場合、年末調整として、会社で税金の申告・確定が終了します。
その時に、会社に扶養家族や障害者、勤労学生などの情報を事前に会社に提出します。
この段階で、会社で年末調整をする担当者には障害者だとわかることになりますし、
会社の記録上も残ります。

これを避けるために、年末調整では、障害者控除を受けず、確定申告を行い、確定申告の
際に障害者控除を受けることも可能です。

ただし、この場合であっても、住民税を給与からの天引きで行う為、会社には、住民税の
税額確定の連絡が届きます。ここには、住民税の計算の基礎となった所得、控除の内訳が
書かれており、障害者控除があれば、ここに記載されています。
つまり、給与計算をする担当者が、気をつけてみれば、これにより障害者であるかどうか
知る可能性があります。
もっとも規模の大きい会社の場合、担当者がいちいち個々の明細をチェックして
いるとは思えず、一般的には、住民税額を機械的に処理しているだけなのですが、
障害者控除の記載に気づく可能性はゼロではありません。


結局、精神障害者福祉手帳(障害者手帳)の所有者として、障害者控除を使うと、
会社に知られる可能性は、完全にゼロとは言いきれません。

どうしても知られたくない方は、障害者控除を利用しない(税金の優遇を受けない)
ということになるのでしょう。




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