治療費の補助を受ける うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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自立支援医療の自己負担上限額の変更

自立支援医療の自己負担上限額は、前年の所得により決まります。
そして自立支援医療の更新は1年単位です。

市区町村では前年所得データが6月に更新されます。
そのため、前年に会社を辞めて無職である等で、
退職等により自立支援医療の更新時の前年所得より、
前年の所得が減った場合、6月以降に申し出れば、
更新時期にかかわらず上限額を変更することができます。

あだし、上限額を変更しても、自立支援医療そのものの
更新をするわではありませんので、有効期間はそのままです。

自立支援医療適用の場合1割負担なので、上限に引っかかるケースは
それほど多くないと思いますが、大幅な変動があり、6月以降の有効期限が長い場合は、
手続きをしてもいいと思います。

手続きは、市区町村の福祉課等自立支援医療の窓口で行えます。

自立支援医療制度 高所得者の扱いに関する経過措置

精神疾患の治療費の負担は、公費負担がありんます。
通常の3割負担のうち2割が公費負担となり、個人が負担するのは1割となり、しかも所得により月当りの上限負担額が0円〜20000円となっています。

詳細はこちら

高所得者(市町村民税235,000円以上)については、既に廃止されており、重度かつ継続の場合のみ対象となります。うつ病な場合は、重度かつ継続に該当するため、うつ病で治療している場合は、対処になります。(上限額20000円)

高所得者の自立支援医療制度適用は、経過措置であり、もともと平成23年3月31日で廃止ということになっていましたが、平成27年3月31日までの継続となりました。

経過措置ですので、いつ廃止になるかはわかりませんが、平成27年3月31日までは経過措置を受けられるということになります。

うつの治療は薬代も高いので、所得の多い方には朗報ですね。

市町村独自の精神障害者通院医療費助成

国の制度の自立支援医療(精神通院医療)の制度で、

2割が公費負担となり、1割が自己負担となります。

自立支援医療についての詳細記事はこちら


市町村によっては、独自の助成制度として、

この1割の自己負担を助成する制度を運用している

ことがあります。

詳細は各市町村にお問い合わせください。

例えば東京都の場合、以下に概要する場合、自己負担の

1割を助成金として支給しています。

(つまり実質的な医療費の自己負担がゼロになります)

対象者(次のいずれにも該当する方)
•社会保険加入者又は後期高齢者医療制度加入者
•区市町村民税非課税世帯に属する方

 東京都福祉保健局ホームページ

自立支援医療の月額負担額2万円の方へ注意

自立支援医療(精神通院治療)は、うつ病等の病気で治療費の
一部を公的に負担する制度です。

一般の健康保険の治療費の自己負担額が3割であるのに対して、
自立支援医療(精神通院治療)の対象となると、自己負担額が1割
となります。残りの2割が公費負担ということになります。

更に、前年の所得に応じて、月額の医療費の自己負担額が2500円、
5000円、10000円、20000円に抑えられ、超えた額も公費負担となります。

低所得者1(区市町村民税非課税世帯)2500円
低所得者2(区市町村民税非課税世帯で、収入が年80万円を超える)5000円
中間所得層(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満)10000円
一定所得以上(区市町村民税課税世帯で所得割が年23万5千円以上)20000円

現状の法制度では、一定所得以上(つまり自己負担額20000円)の場合、
原則として、公費の負担がないことになっていますが、重度かつ継続的な
高額治療継続者(うつ病もこれに該当します)に限り、自立支援医療の対象と
なっています。

しかし、この一定所得以上の重度かつ継続的な高額治療継続者に対する
自立支援医療の適用は、平成24年3月31日平成27年3月31日までの経過措置であり、
現時点では、延長されるかどうか未定の為、今後の法整備の状況によって、
廃止される可能性があります。

その為、平成23年5月以降に申請、延長する場合、有効期限が通常の1年ではなく、
平成24年3月31日までの有効期限になりますので、注意が必要です。

健康保険の高額療養費制度

万一入院となった場合、高額の医療費が・・・
そんな時、健康保険では、自己負担額を^一定限度に抑えてくれる高額療養費と
いう制度があります。

意外と知らない人が多いので、簡単に説明します。

通常70歳未満の場合、病院にかかった場合、医療費の3割を自己負担として、
支払います。残りの7割が健康保険から病院に支払われることになります。

例えば、1万円の医療費であれば、その3割の3千円を支払うわけです。

では、100万円の医療費ならば、その3割の30万円が負担になるかと
いうと、そういうわけではありません。

健康保険には、高額療養費という制度があり、一ヶ月に自己負担する費用は
年収により、一定の限度額があり、その差額が高額療養費として、健康保険
から支給されます。

例えば、.一般の所得の人(月収が53万円未満) がある病院で、ある月に
100万円の治療費がかかった場合、自己負担額が3割の30万円となり、
一旦病院に支払います。

しかし、この場合の上限負担額は、

80,100円+(100万円−267,000円)X1%=87,430円

となり、申請すると、30万円との差額の21万2570円が高額療養費として、
健康保険から支給され、実質的な負担額は8万7430円となります。

なお高額療養費の計算では、同一月(暦月)に、同一の医療機関が原則で、月をまたがった
場合は、それぞれの暦月で計算されますので、対象とならない場合がありますので、
注意が必要です。
また保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、、入院時の特別料金、歯科材料
における特別料金などの保険外の負担については、対象外となります。

一部の健康保険組合などでは、保険組合から高額療養費の適用になるという
お知らせをしてくれる場合もありますが、原則は申請により、支給されるものです。
申請し忘れないように注意しましょう。高額医療費の消滅時効は2年ですので、
2年以内であれば、あとからでも申請可能です。

少し古いデータですが、2003年の協会けんぽのデータでは、高額療養費が適用
となるケースが179万件に対して、支給を受けた人は110万件。
69万件は申請されなかったそうです。

本来は、上記のように、一旦3割を支払ったあと、申請により支給されるのですが、
現在では、入院等で事前に限度額が超えることが明らかな場合、所属の健康保険より
「高額療養費限度額適用認定証」の発行をしてもらい、医療機関に提示すると、
高額療養費を適用されたあとの自己負担限度額のみを支払えばいいようになっています。

「高額療養費限度額適用認定証」の申請は、国民健康保険の場合は市町村役場、
協会けんぽの場合は全国健康保険協会の各都道府県支部、それ以外の社会保険を
使用の場合は勤め先の健康保険組合に申請をすることになります。
先に3割を負担した場合の、高額医療費の申請も同じ窓口となります。


なお、世帯で合算できる場合があり、同一世帯で同月内に自己負担額が21,000円以上
となった被保険者や被扶養者が2人以上いる場合は、合計して、下記の上限額を超えれば、
高額医療費の限度額が適用され、差額が支給されます。

また同一人物が、2つ以上の医療機関に、それぞれ自己負担額が21,000円以上の
医療費を支払った場合も、世帯の合算と同様に、合算して、下記の上限額を超えれば、
高額医療費の限度額が適用され、差額が支給されます。


【高額医療の上限額の計算方法(70歳未満の場合)】

(1)通常
上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上) : (10割相当医療費−500,000円)×1%+150,000円
一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満) : (10割相当医療費−267,000円)×1%+80,100円
低所得者(市区町村民税の非課税者等) : 35,400円

(1)多数該当(直近1年以内に高額療養費給付に該当する回数月が3回以上あった場合、4回目以降)
上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上) : 83,400円
一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満) : 44,400円
低所得者(市区町村民税の非課税者等) : 24,600円
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