障害年金受給者の国民年金保険料の支払い免除 うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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障害年金受給者の国民年金保険料の支払い免除

所得による年金保険料の支払い免除を申請免除といいますが、それ以外に
法定免除として、生活保護受給者及び障害基礎年金受給者は保険料の
支払いが、全額免除となります。
注)国外居住者、60歳〜65歳の方等の任意加入者については、免除となりません。

ただし、障害年金受給者であっても、厚生年金保険料は、免除になりません。
これは、障害年金を受けながら会社に雇用されており、厚生年金に
加入しているような場合(休職中でも同じ)ですが、厚生年金には
免除はありませんので、通常と同じように厚生年金に加入し、
保険料の支払いが生じます。
(当然この保険料の支払い期間は将来の厚生老齢年金の計算に加算されます)

そして、もし、障害年金を受けながら、会社を退職し、国民年金加入
となった場合は、法定免除となり、保険料の支払いが全額免除される
ことになります。

ただし、障害基礎年金受給者であっても、任意で保険料を支払う
ことも可能です。
なお免除期間の年金保険料については、過去10年分を限度に追納
することができます。
(追納は10年前の分まで可能ですが、前年及び前々年を除き、
その前の追納に関しては、追納する保険料に加算額がプラスされます)

そして、将来老齢年金を支給できる年齢になった場合ですが、
その時点で、障害年金受給者であれば、老齢基礎年金+老齢厚生年金か、
障害基礎年金+老齢厚生年金のどちらかを選択することができます。

老齢基礎年金は、40年年金保険料を支払った場合満額が支給され、
支払った期間が短い場合、それに応じて、額が減額される仕組みになっています。
したがって法廷免除期間があると、その期間は1/2を払ったものと
計算されるため、満額の年金が受給できなくなります。

一方障害基礎年金は、満額の老齢基礎年金と同額ですので、
どちらも選べるならば、障害年金を選択する方が、受け取れる
年金額は多くなります。

しかし、うつ病のような精神疾患の場合、病状が改善あるいは治癒し、
障害の程度が、1,2級に該当しなくなり、障害基礎年金を受給できなくなる
場合が十分考えられます。
その場合は、老齢基礎年金を受給することとなりますので、満額の老齢基礎年金の
受給するためには、免除期間の障害年金の支払いをする必要があります。

そのため、精神障害など、永続的に障害年金が受給されない可能性が
ある場合は、余裕があれば、障害年金受給者であっても、国民年金の
保険料を支払うか、余裕ができた時に、免除期間分の年金保険料を
追納することを考えた方が安心だと思います。


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