うつ病治療生活の為のお得な知識・手続き百科


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平成27年の障害年金の支給額

日本の年金制度は、物価スライド制を採用しており、物価の上下に応じて、

年金額の改定がされています。

ただし、過去数年のデフレの下で、物価が減少しているのに対し、年金額を

据え置いた為、平成24年度より27年度にかけて、その調整が行われています。

平成27年度の支給額は、特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドによる調整を合わせ、

前年より、プラス0.9%(増額)となっています。(4月分 6月支給分より)

老齢基礎年金だけでなく、障害厚生年金も全く同じ扱いになっています。

したがって、平成27年度の障害年金支給額は・・・

■障害基礎年金の支給額 (平成27年度)

【1級】 780,096円×1.25+子の加算
【2級】 780,096円+子の加算

  子の加算
   第1子・第2子  各 224,500円
   第3子以降    各  74,800円

また厚生年金加入者は、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金を受け取る
ことができます。(支給額は両方を足した金額になります)

■障害厚生年金の支給額(平成27年度)
 障害厚生年金の支給額は、支払った厚生年金の額により異なります。
 計算式は、以下の通りですが、大体の方は30歳前後で報酬比例の年金額
 は6〜7万円程度目安になります。
【1級】
(報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額( 224,500円)
【2級】
(報酬比例の年金額) + 配偶者の加給年金額( 224,500円)
【3級】
(報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円

報酬比例の年金額の計算式
  
  {平均標準報酬月額×7.125÷1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
   +平均標準報酬月額×5.481÷1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

障害年金だけで生活できるか?

障害年金だけで、どの程度の生活ができるのか、シミュレーションをしてみました。

家族構成は、夫婦及び子供が1人とします。
奥様は、専業主婦とします。
夫がうつ病で、障害等級2級。障害厚生年金の受給資格もあるとします。

障害基礎年金は、子の加算を入れて、年額 995,200円

障害厚生年金の金額の算定は、それまでに支払った年金保険料で
異なりますので、一概にいくらとは言えないですが、子供2人40歳程度で
あれば、おそらく70万円程度という感じ、これに配偶者加算(222,400円)
が加わりますので、ここでは一応100万円とします。

結果として、年間の障害年金額は、200万円となります。
(月額換算すれば、16万6667円です)

年収200万円で、生活可能かどうかという点で考えてみればいいかと思います。

国民生活基礎調査によると、平均所得は、548万2千円(2011年)
つまり一般世帯平均の36%程度ということになります。

また生活保護の所得基準は、地方だと月138,680円(年換算1,664,160円)、
東京都区部だと月155,170円(年換算1,862,040円)となります。

簡単に言えば、生活保護対象世帯より多少上というレベルでしょうか?

もちろん奥様が働きに出れば、世帯収入はぐっと上がりますが、
何らかの事情で奥様も働けないとなると、こういうことになります。

結論としては、障害年金だけでは、豊かな生活は送れないということです。
タグ:傷害年金

障害年金受給者の国民年金保険料の扱い変更(平成26年4月改正)

従来障害年金受給者は、法定免除として、国民年金の保険料支払いが一律免除されていました。

しかし、うつ病のように、症状が良くなる可能性がある病気では、症状の程度が

障害年金を受給できる程度より、改善することがあり、将来にわたって障害年金が

受給できるかどうかは、わかりません。

障害年金を受給中に国民年金の保険料支払いを免除にしてしまうと、将来の

老齢年金の受給額が少なくなるということになります。

そこで、老齢年金を満額確保するために、従来は、追納という形で、

後でまとめて国民年金の保険料を支払う必要がありました。

しかし、追納の場合、手数料がかかる上に、数年分をまとめて支払うため負担が

大きく、かつ遡って10年分しか支払えないなど、使いにくい面があります。

そこで、法律の改正により、平成26年4月から、希望すれば、障害年金を

受給中であっても、通常と同じように国民年金の保険料を支払うことが

できるようになりました。

ただし、従来と同様免除が基本で、申し出た場合、国民年金の支払いを
行えるという扱いです。

これまで通り、免除を希望する場合は、特に変更はありません。

なお国民年金の保険料を支払うことにより、国民年金基金にも加入が可能になりますので、

お金に余裕があり、将来の老齢年金を増やしたい方は、検討してみてはどうでしょうか?


平成26年の障害年金の支給額

日本の年金制度は、物価スライド制を採用しており、物価の上下に応じて、

年金額の改定がされています。

ただし、過去数年のデフレの下で、物価が減少しているのに対し、年金額を

据え置いた為、平成24年度より27年度にかけて、その調整が行われています。

平成25年度に引き続き、物価の上層調整プラス0.3%を合わせ、特例水準解消のため1.0%のマイナスが

加わり、前年より、マイナス0.7%(減額)となっています。(4月分 6月支給分より)

老齢基礎年金だけでなく、障害厚生年金も全く同じ扱いになっています。

したがって、平成26年度の障害年金支給額は・・・

■障害基礎年金の支給額 (平成26年度)

【1級】 772,800円×1.25+子の加算
【2級】 772,800円+子の加算

  子の加算
   第1子・第2子  各 222,400円
   第3子以降    各  74,100円

また厚生年金加入者は、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金を受け取る
ことができます。(支給額は両方を足した金額になります)

■障害厚生年金の支給額(平成26年度)
 障害厚生年金の支給額は、支払った厚生年金の額により異なります。
 計算式は、以下の通りですが、大体の方は30歳前後で報酬比例の年金額
 は6〜7万円程度目安になります。
【1級】
(報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額( 222,400円)
【2級】
(報酬比例の年金額) + 配偶者の加給年金額( 222,400円)
【3級】
(報酬比例の年金額) ※最低保障額 579,700円

報酬比例の年金額の計算式
  
  {平均標準報酬月額×7.125÷1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
   +平均標準報酬月額×5.481÷1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数}

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。

障害等級の変更の取扱変更(平成26年4月改正)

障害の程度の悪化等で、障害等級3級から2級などの申請は、

従来は、前回の診断書提出より、1年経過後という規則になっていました。

平成26年4月より、障害の程度が明確に増進したと考えられる場合、

1年を待たずに改定請求がおこなわれるように変更されました。

手続き等は従来と同様です。

詳細は、以前の記事をご覧ください。

以前の記事はこちら
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